温室効果ガスの25%削減を達成するため、政府は3日、会合を開き、環境省が省エネなどの国内対策で15%から25%の削減を目指す3つの案を示し、今後、必要な具体策やコスト、経済効果について検討していくことになりました。
ガム型ビデオカメラ
国会内で行われた3日の会合には、仙谷国家戦略・行政刷新担当大臣をはじめ関係省庁の副大臣らが出席し、日本が国連に提出した温室効果ガスを2020年までに1990年と比べて25%削減する中期目標を達成するための対策を検討しました。この中で小沢環境大臣は、25%のうち、省エネなど国内対策で削減する割合を15%、20%、25%の3つのケースを想定し、残りは海外から排出枠を購入することなどで賄うという案が示されました。3つのケースを部門別に見るとそれぞれの削減率は、産業部門が17%から24%、オフィスや店舗が4%から20%、家庭部門が18%から30%と、産業部門に比べて排出量が増えている家庭部門の削減の割合が大きくなっています。
ピンホールカメラ
また、目標を達成するための具体策として、太陽光発電やハイブリッド車をどれくらい普及させる必要があるかや、家計へのコスト、それに経済効果などを検討し、来月にも取りまとめることになりました。会合のあと、小沢環境大臣は「各省庁からそれぞれが所管する政策を盛り込んでほしいという話があり、そうした政策を大いに取り込みながら、きょう出た意見の論点整理をしていきたい」と述べました。温室効果ガスの25%削減に向けた関係省庁の副大臣の会合の中で、小沢環境大臣が示した事務局案について、経済産業省の増子副大臣は「きょう出された案はまだ、ほとんど煮詰まっていない。
メガネ型カメラ
環境と経済を両立できるような制度設計を行うことがわれわれの責任だと思っているが、今のところ、かなりずれている。今後、経済産業省としての考え方を出していきたい」と述べました。
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国会内で行われた3日の会合には、仙谷国家戦略・行政刷新担当大臣をはじめ関係省庁の副大臣らが出席し、日本が国連に提出した温室効果ガスを2020年までに1990年と比べて25%削減する中期目標を達成するための対策を検討しました。この中で小沢環境大臣は、25%のうち、省エネなど国内対策で削減する割合を15%、20%、25%の3つのケースを想定し、残りは海外から排出枠を購入することなどで賄うという案が示されました。3つのケースを部門別に見るとそれぞれの削減率は、産業部門が17%から24%、オフィスや店舗が4%から20%、家庭部門が18%から30%と、産業部門に比べて排出量が増えている家庭部門の削減の割合が大きくなっています。
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また、目標を達成するための具体策として、太陽光発電やハイブリッド車をどれくらい普及させる必要があるかや、家計へのコスト、それに経済効果などを検討し、来月にも取りまとめることになりました。会合のあと、小沢環境大臣は「各省庁からそれぞれが所管する政策を盛り込んでほしいという話があり、そうした政策を大いに取り込みながら、きょう出た意見の論点整理をしていきたい」と述べました。温室効果ガスの25%削減に向けた関係省庁の副大臣の会合の中で、小沢環境大臣が示した事務局案について、経済産業省の増子副大臣は「きょう出された案はまだ、ほとんど煮詰まっていない。
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環境と経済を両立できるような制度設計を行うことがわれわれの責任だと思っているが、今のところ、かなりずれている。今後、経済産業省としての考え方を出していきたい」と述べました。