いわゆる和牛商法で多額の資金をだまし取った罪に問われた会社社長に、東京地方裁判所は「牛が１頭もいないのに事業が順調に進んでいるように偽装し、同じような事件の中でも悪質だ」と指摘し、懲役１２年の判決を言い渡しました。
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東京・港区の「ふるさと牧場」の社長、相田勇次被告（７９）は、平成１５年から１９年にかけて、「和牛のオーナーになれば高い配当が得られる」とうそを言って、１５人からおよそ３億４０００万円をだまし取ったとして、組織犯罪処罰法違反の罪に問われました。２７日の判決で、東京地方裁判所の藤井敏明裁判長は「ふるさと牧場は、飼育している牛が１頭もいないのに、牧場の見学ツアーを開いて顧客に別の牛を見せたり、うその決算書類を配ったりして、事業が順調に進んでいるように偽装した。２年余り前、会社が破たんした際に２２７億円が顧客らに返されておらず、同じような事件の中でも悪質だ」と述べました。そのうえで、「被害者は老後に備えて蓄えた資金や配偶者の死亡保険金など、かけがえのない財産をだまし取られ、今後、被害が弁償される見込みも乏しい。
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主犯として詐欺のシステムを作り上げた被告の責任は格段に重い」と指摘し、相田社長に懲役１２年を言い渡しました。この事件では、ふるさと牧場の社員だった５人も同じ罪に問われ、いずれも１審で実刑判決を受けています。