沖縄県の普天間基地の移設問題をめぐって、アメリカ国務省は、名護市の市長選挙の結果について直接の評価を避けたうえで、当面は、鳩山政権による移設先の検討作業を静観する考えを示しました。

ルイヴィトン 2009アメリカ国務省の報道担当のクローリー次官補は、２５日の記者会見で、名護市長選挙で普天間基地の移設に反対する候補が当選したことについて、「これは日本国民の問題だ」と述べ、直接の評価を避けました。そのうえで、クローリー次官補は、「鳩山総理大臣は、移設候補地について、現在、徹底的な検証を行っていて、５月までに日本政府としての結論を出すと公言している。

ルイヴィトン バッグアメリカの立場は変わらない」と述べ、当面は、鳩山政権による移設先の検討作業を静観する考えを示しました。また、対日政策を担当するキャンベル国務次官補は、記者団に対し、「名護市長選挙の結果が、普天間問題の解決を難しくするとは思わないが、新たな要素にはなるのだろう。わたしは、来週、日本を訪問するので、その際、日本政府の高官に、今回の選挙結果が彼らの考え方にどのような影響を与えるかを聞いてみたいと思う」と述べました。